〈令和４年（2022）の活動状況〉
前年は新型コロナウイルス感染症の影響で、「食育・教育活動」となる工場見学会や、「地域活動」・「産業振興」などのイベント関連の開催が制限されておりましたが、令和４年は、これらの活動が徐々に再開し、組合員の活動件数は前年を上回りました。
また、令和４年も「コロナ禍の支援」として、生活困窮者・単身学生・ひとり親世帯などに対する支援が継続して行われ、自治体やNPO法人・支援団体などと連携して、その活動に参加協力し、「お米等」を寄贈する組合員や、継続的に「子ども食堂」や「フードバンク」などへ「お米等」を寄贈する組合員も増えています。
令和４年は、局地的な豪雨災害や、震度６強を観測する地震がありましたが、広域的な大規模災害には至らず、緊急災害対応食料の供給要請はされませんでしたが、令和４年12月の全米販業務部調べでは、「緊急災害対応食料」の供給元として42組合員（53拠点）が、緊急時に精米や無洗米を供給ができると回答している他、自治体との災害支援協定を個々に結んでいる組合員もあり、災害発生時に地域社会に協力する体制を整えています。
〈組合員の社会貢献活動の継続〉
組合員の社会貢献活動の実施状況調査は、平成26年から開始し、今回で９回目を迎えました。
令和４年12月時点で、143組合員のうち131組合員（賛助会員１社含む）が、調査開始から９年の間に何らかの社会貢献活動を行なっています（全体の91.6％）。
この間に発生した、「熊本地震」（平成28年）、「平成30年７月豪雨」の被害に対して、全米販組織として「義援金」を募ったこともあり、特に平成28年以降何らかの活動をしている組合員は、108組合員と全体の75.5％になっており、社会貢献に対する意識も高まりを見せています。
以下、組合員の社会貢献活動の具体例を、ブロックごとに連載していく。
