米穀機構「パックご飯の生産・販売・購入状況」の続報。パックご飯の販売先は、ほとんどが家庭向けで、業務用向けの販売はごく一部に限られていることが分かった。回答５社のうち、２社は家庭向け販売100％、他の２社は同じく99％。１社のみが家庭向けが約８割、業務用向けに約２割販売している。
【直近の販売数量】
回答６社の販売数量は合計およそ11万ｔ。令和４年（2022）の全体生産量（21万３千ｔ）の約半数を占めている。前年に比べ、すべての事業者で伸長しているが、総じて販売数量の少ない事業の伸びが大きい傾向にある。なお前年比＋800％超の事業者は、新規参入事業者となっている。
【販売先の国内外の割合】
回答６社とも国内99％以上、海外１％未満だった。うち１社は海外販売を行っておらず、「輸送コストや価格競争を考慮すると、当面は拡大を続ける国内市場に集中していく方針」としている。また海外販売は、出荷後に食品卸売会社や貿易商社を経由して輸出されるケースもあることから、「各社が把握していない海外販売事例もある」という。
現段階では、各社とも国内向けの供給を優先。海外輸出への取組みは「始まったばかり」と見ており、今後、「生産能力の拡大に伴って輸出が本格化していく可能性がある」との考えを示している。
【ここ10年来の市場拡大要因】
近年のパックご飯市場の拡大要因を訊いたところ、「簡便性の高さ」が23.1％と最も多かった（複数回答）。各社いずれも電子レンジ２分で炊き立てのごはんができあがる点を、「最大の強み」と捉えているという。続いて「保存性の高さ」「防災意識の高まり」「単独世帯の増加」「家庭内の個食増加」（同率15.4％）が並び、災害やパンデミック、社会構造の変化などを拡大要因としてあげている。
【今後の成長性や市場規模】
「拡大する」３社、「やや拡大する」３社と、６社いずれも今後もパックご飯市場が拡大すると捉えている。
【近年の製品値上げや物価上昇の影響】
「影響がある」４社、「影響がない」２社。影響がないと回答した事業者から「値上げ後も販売数量が全く落ちていない」との意見があがった。
【海外市場の拡大要因】
要因として最もあげられたのが、「日本食ブーム」「おいしいご飯が簡単に食べられる」（同率33.3％）だった（複数回答）。世界中で広がる日本食ブームや、インバウンドによって、「特に東南アジア圏でパックご飯市場の拡大が見られる」としている。ほかにも、「メーカー各社の生産能力の向上による、生産余力の増大」を要因とする意見もあがった。
【海外市場の成長性や市場規模】
「拡大する」４社、「やや拡大する」２社と、国内市場同様、６社いずれも拡大すると捉えている。
〈この項、了〉
