※以下はあくまで概要版からの抽出例です。ご活用の際には、必ず当該自治体にお問合せ下さい。
島根県「ものづくり産業総合支援事業③」
コロナ禍、原油・物価高騰によるエネルギーコストの上昇に伴う企業の生産コスト上昇に対応するため、県内企業のエネルギーコストを削減する取組を支援する。
補助率２分の１（小規模事業者は３分の２）で、補助単価は280万円を想定。
（令和４年12月～令和５年３月、総額５億2,600万円）
島根県「地域商業等支援事業③」
コロナ禍において、エネルギー価格高騰の影響を受ける中、飲食、商業、サービス業などの事業者が取り組むエネルギーコスト削減のために必要な設備導入などを支援。
県内中小企業者を対象に、「省エネルギー・省電力に資する設備等の導入費」を補助。単価100万円を想定。
（令和４年12月～令和５年３月、総額６億円）
岡山県 玉野市「電力・ガス・食料品等価格高騰対策支援事業」
新型コロナウイルス感染症やエネルギーなどの物価高騰の影響を受ける市内中小企業の負担を軽減するため、支援金を支給する。
資本金１億円以下の市内中小企業を対象に、支援金単価は、小規模事業所10万円、中規模事業所20万円。
（令和４年12月～令和５年３月、総額１億3,739万２千円）
岡山県 井原市「販路開拓・販売促進支援事業補助金」
長期化する新型コロナウイルス感染症の拡大や燃料費の高騰により売上が減少し、事業活動の維持に多大な影響を受けている市内の中小事業者が実施する、ウィズコロナからアフターコロナを見据えたＤＸの推進、展示会への出展などの販路開拓、または新たな顧客を獲得するために実施する販売促進に関する取組みを支援する。
市内に事業所を構える売上減少中の中小企業を対象に、補助率３分の２で、単価上限50万円。補助対象となる経費は以下の通り。
△自社ホームページの開設、改修等
△ネット販売システムの構築に係る費用
△ＤＸの推進やＤＸ人材育成に係る費用（販路開拓や販売促進につながるもの）
△広告宣伝費
△展示会等への出展に係る経費
△販促物の作成に係る経費
△クラウドファンディング利用に係る経費
（令和４年11月～令和５年３月、総額1,000万円）
岡山県 早島町「早島町電気価格高騰緊急対策支援事業」
コロナ禍において電気価格高騰の影響を受けている町内中小企業者等を対象に、負担軽減を図るための補助金を交付し、町内中小企業らの事業継続を支援する。
補助単価は使用電力量によって異なる。法人の場合は以下の通り。
△3,000kwh以上6,000kwh未満＝３万円
△6,000kwh以上9,000kwh未満＝６万円
△9,000kwh以上１万2,000kwh未満＝９万円
△１万2,000kwh以上＝12万円
（令和４年12月～令和５年３月、総額4,056万円）
広島県 呉市「市内中小企業脱炭素化促進支援事業」
コロナ禍において、エネルギー価格や物価高騰の影響を受けている市内中小企業の事業継続と、脱炭素経営に対する理解の向上、将来的な脱炭素化を促進するため、以下に助成する。
△脱炭素化についての現状把握と脱炭素化に資する設備など導入に係る実施計画を策定などする事業者に助成。補助率３分の２で、単価上限150万円。
△脱炭素化に資する設備などを導入する事業者に助成。補助率３分の２で、単価上限100～500万円（設備投資の内容によって異なる）。
（令和４年12月～令和５年３月、総額7,950万円）
広島県 尾道市「事業所ＬＥＤ照明設置等促進事業（R4重点分）」
コロナ禍において、原油価格高騰に直面する市内の工場、事業所などの電力コストを削減することで経営の安定的な継続を図ることを目的として、照明設備をＬＥＤ照明への切替に要する経費の一部を補助。補助対象ごと補助単価は以下の通り。
△複数個所の1,000㎡以上の工場、大規模倉庫など＝200万円
△1,000㎡以上の工場、大規模倉庫など＝100万円
△500㎡～1,000㎡程度の中規模倉庫など＝70万円
△500㎡未満の小規模店舗、事業所など＝30万円または10万円
（令和４年11月～令和５年３月、総額6,000万円）
広島県 東広島市「市内中小企業等への電気料金高騰緊急支援」
新型コロナウイルス感染症の影響によるエネルギー価格高騰の影響を受けている、市内事業者の事業継続を下支えするため、事業に用いる電気料金の一部を支援する。補助単価は１か月１kwhあたり一律11円。平均電力使用量（6,000kwh）からすると１社あたり６万６千円になる。
（令和５年２月～３月、総額３億7,130万円）
広島県 北広島町「中小事業者価格高騰対策支援事業」
新型コロナウイルス感染症やエネルギー・物価高騰の影響を受け、事業の運営に支障が生じている町内中小事業者に対し、支援金を交付し事業の維持・継続を図る。
直近の確定申告の光熱水費・燃料代に対して10％を補助する。１事業者あたり上限100万円。
（令和４年11月～令和５年３月、総額8,293万２千円）
徳島県 鳴門市「省エネルギー化設備投資支援事業」
新型コロナウイルス感染症の影響や、電気・ガスをはじめエネルギー価格高騰の影響が長期化することが予測される中、中小企業者の省エネルギー化を目的とした設備投資を支援することにより、事業継続に向けた事業効率化と市内事業者間の取引を促すことで、地域経済の活性化を図る。
補助率３分の２で、補助単価の上限は50万円。
（令和４年12月～令和５年３月、総額1,200万円）
香川県「香川県物価高騰等対策緊急支援事業」
コロナ禍における原油価格・物価高騰などで厳しい経営状況にある県内事業者に対し、営業継続を支援するため給付金を支給する。支給単価は法人の場合一律10万円。支給要件は以下のどちらか。
△令和４年４月以降の任意の連続する３か月の合計売上高が、平成30年・令和元年同月と比較して20％以上減少
△令和４年４月以降の任意の連続する３か月の売上総利益率が、平成30年・令和元年同月と比較して10％以上減少
（令和４年12月～令和５年３月、通常交付金分総額３億円、重点交付金分総額16億6,000万円）
香川県 三豊市「三豊市セーフティネット保証制度等利用事業者給付金事業」
コロナ禍における原油価格・物価高騰により、経営の安定に支障を生じている中小事業者への資金供給の円滑化を図るための支援
市内に事業所を有する法人で、セーフティネット保証制度などを利用して、県伴走支援型特別保証融資により、300万円以上の事業資金を借り受けた事業者を対象に、一律20万円を給付。
（令和４年12月～令和５年３月、総額2,500万円）
高知県「デジタル技術活用促進事業費補助金」
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油・物価高騰により、県内の中小企業が影響を受けている中、その中小企業が行う、生産性や付加価値の向上につなげる取組みを支援。（公財）高知県産業振興センターから間接補助する。補助単価は種類によって異なる。
△ＤＸ促進＝1,000万円
△デジタル化加速＝125万円
△インボイス対策＝12万５千円
（令和５年２月～３月、総額４億6,153万７千円）
高知県「工業振興対策費（新事業チャレンジ支援事業費補助金）」
新型コロナウイルス感染症に加え、原油・物価高騰の影響を受けた様々な業種の中小企業者が、時代の変化に対応し、持続的な事業運営や成長拡大を実現するために行う、新製品・新サービスの開発や新分野進出など、設備投資を伴う新たな取組みや賃上げを支援。（公財）高知県産業振興センターから間接補助する。補助単価（平均補助額）は種類によって異なる。
△再構築枠＝平均補助額1,152万３千円
△一般枠＝平均補助額612万５千円
△再構築枠加算額＝平均加算額144万円
△一般枠加算額＝平均加算額76万６千円
（令和４年12月～令和５年３月、総額15億324万６千円）
高知県 芸西村「小規模事業者等物価高騰緊急対策事業」
コロナの影響により光熱費や燃料価格が高騰となり、影響を受けている村内の中小企業の商工事業者に対し、経費の一部を助成し事業の継続を支援する。助成単価は法人の場合、定額10万円。
（令和４年12月～令和５年３月、総額860万円）
