１月25日の徳島公表をもって、令和６年産主食用米の生産数量目安（旧・生産数量目標）が出揃った。本紙で47都道府県の目安を単純合算したところ、約672万ｔ（671万８千ｔ）と弾き出すことが出来た。前年産の生産量実績に比べれば＋10万８千ｔ（＋1.6％）だが、ほぼ前年産目安並みの水準。いわゆる10月指針、つまり基本指針（米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針）の変更（昨年10月）による需給見通しからすれば、３万ｔ弱上回る水準にあたる。したがって、これをそのまま当てはめても来年６月末在庫は178万ｔ。依然として低水準であることに変わりはない。今後は、目安通りに作付けるか否かに焦点が移ることになり、その後は例年通り作柄次第だ。
下表は、本紙で取材した令和６年産主食用米の生産数量目安の47都道府県別総括表。このうち生産量目安を設定しない東京、神奈川、大阪、島根には、便宜的に令和５年産の実生産量、実作付面積を当てている。また生産数量目安を設定せず、作付面積目安のみ設定する福島、石川、京都、熊本、大分には、便宜的に令和５年産の平年単収を乗じた生産数量目安を当てた。逆に生産数量目安のみを設定し、面積換算を設定しない愛知、三重、鳥取は、便宜的に令和５年産の平年単収で除した面積換算値を当てている。
以上を踏まえた上で、令和６年産主食用米の生産数量目安を47都道府県すべてで単純合算すると、671万8,027ｔとなる。前年産の実績比で＋10万8,027ｔ（＋1.6％）、前年産の目安比で▲2,131ｔ（▲0.032％）の水準。面積換算では、126万3,900haで、前年産の実績比で＋２万1,900ha（＋1.8％）、前年産の目安比で▲1,072ha（▲0.1％）となった。
各県ごと生産数量目安を算出する手法は様々だが、「全国見通しを自県シェアで按分」する方式が一般的。最初から意図的に「前年産目安を据え置き」とした県も含めて、結果的には「前年産目安と同水準」に至った県が大宗を占めた。
この算出手法がどういったものかは別にして、結果的に前年産目安を比較的大幅に上回ったのは、北海道（＋１万7,298ｔ）、秋田（＋2,600ｔ）、福島（＋6,384ｔ）、三重（＋2,641ｔ）など東日本が中心となった。逆に、結果的に前年産目安を比較的大幅に下回ったのは、愛知（▲2,606ｔ）、香川（▲3,472ｔ）、熊本（▲１万5,462ｔ）、大分（▲3,325ｔ）、鹿児島（▲8,940ｔ）など、こちらは西日本が中心。
もともと生産量が多い新潟は、「前年産目安と同水準」を標榜しており、事実＋600ｔでしかないのだが、そもそも前年産の生産目安が高めだったに過ぎない。それが証拠に、令和５年産が不作気味だったこともあって、前年産の生産実績と比較すると、実に＋３万1,900ｔとなる。
令和５年産が不作気味だった点では西日本も同様で、目安こそ結果的に前年産並みが中心だが、生産実績比では１万ｔ超の幅で軒並みプラスが並ぶ結果となった。
