㈱神明（東京都中央区、藤尾益雄社長）は９月14日、グループ会社㈱コールドチェーン情報開発センター（東京都中央区、田上洋社長）の出資社に、同じくグループ会社の東京シティ青果㈱（東京都江東区、森竜哉社長）が新たに加わっていたことを明らかにした。
コールドチェーン情報開発センターは、令和３年（2021）２月22日、神明51％、業務提携先である産直流通業の㈱農業総合研究所（和歌山県和歌山市、堀内寛社長）34％、神明の子会社で青果卸大手の東果大阪㈱（大阪市東住吉区、矢野裕二郎社長）15％出資によって設立なった合弁会社（当時の資本金1,000万円）。今年８月１日付で東京シティ青果が加わったことで、出資割合は神明36％、農総研34％、東果大阪15％、東京シティ青果15％となっている。
今回の発表のなかで、コールドチェーン情報開発センターのこれまでの実績を、以下の通り明らかにしている。
――具体的な取組み例としては、滋賀県産の葱を「天下滋賀葱」と名づけてブランディングした事例、同様の事例として、宮崎県産の「にっこりぴーまん」が挙げられる。これらはいずれも農総研のブランディングのノウハウを活かし、３社の物流ネットワークで各地のスーパーに展開したもので、好調な販売実績を達成している。
また今回の東京シティ青果の参画によって、「西日本の農産物が、首都圏を中心とした全国に、これまで以上に流通しやすくなる」と指摘。これに先立ち東京シティ青果が協力した先行事例として、「ＦＡＯ（国連食糧農業機関）により『世界農業遺産』に認定されている熊本県阿蘇地域で採れたアスパラガスを『阿蘇パラ』の名称でブランディングし、『世界農業遺産シリーズ』第一弾として販売した」ケースを紹介している。
