９月８日から９日にかけて、太平洋沿岸の東北南部から東海の広い範囲に被害を与えた台風13号。本紙調べで、少なくとも災害救助法が適用された地域の組合員に被害がないことが明らかになった。
政府は９月８日、以下の３県・９市４町に災害救助法を適用した。
《災害救助法適用市町村》
〈福島〉いわき市、南相馬市
〈茨城〉日立市、高萩市、北茨城市
〈千葉〉茂原市、鴨川市、山武市、大網白里市、長生郡睦沢町・長柄町・長南町、夷隅郡大多喜町
適用市町にある全米販組合員は２卸。どちらも人的・物的被害がないことを確認している。ただ全米販共済の契約者の一部に床上・床下浸水の被害が生じている模様で、現在確認中だ。
消防庁の９月11日午前８時現在の発表によると、台風13号による人的被害は死者１人、行方不明者１人（ともに茨城）、住宅被害は全壊１棟（福島）、床上浸水1,483棟（福島、茨城、千葉）、床下浸水651棟（福島、茨城、千葉）となっている。
国土交通省の９月12日午前６時現在の発表によると、３県が管理する16水系26河川で氾濫が発生。このうち福島県が管理する小高川水系前川で堤防が決壊し、農地に浸水被害が出たとの情報がある。同じく国土交通省の９月12日午前７時現在の発表によると、土砂災害は３県の35件に及んでいる。
農林水産関係被害はまだ報告がまとまっていないものの、茨城県が９月11日午後５時現在の発表で、水稲・大豆ほか６品目の農産物被害、排水路法面崩壊など27件の農地・土地改良施設被害を明らかにしている。
