政府は６月７日、令和５年度（2023）「食育白書（食育推進施策）」を閣議決定した。白書は、基本法に基づき政府が毎年、国会に提出しているもの。例年通り第１部「食育推進施策をめぐる状況」、第２部「食育推進施策の具体的取組」、第３部「食育推進施策の目標と現状に関する評価」の３部構成で、特集は「農林水産業に対する国民理解の醸成」と「子供・若い世代を中心とした食育の推進」。去る５月29日に参議院本会議で可決・成立した「食料・農業・農村基本法」を踏まえ、「食料安全保障」に対する国民の理解を深めることを重視したもの。
第３部「食育推進施策の目標と現状に関する評価」では、第４次基本計画で定めた24の数値目標（令和７年度《2025》）に対する現状値（令和５年度《2023》）をまとめている。令和５年度（2023）現在で達成しているのは「６ 栄養教諭による地場産物に係る食に関する指導の平均取組回数」と、「22 郷土料理や伝統料理を月１回以上食べている国民の割合」の２項目のみ。前年度は「22」１項目のみの達成だったことから、わずかに前進しているものの、全体としては推進ペースは遅れていると言わざるを得ない状況だ。
△ 食育推進施策の目標と現状に対する評価
△ 令和５年度食育白書（概要）ダウンロード
△ 全文は以下のＵＲＬから。
https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/r5_index.html
