小林製薬㈱（大阪府大阪市、小林章浩社長）による紅麹事件の続報。消費者庁は４月24日、新設した「機能性表示食品を巡る検討会」の第２回会合を開き、関係者からのヒアリングを行った。この時点までで、５月末にとりまとめる予定の「今後の方向性」のなかに、厳格なガイドラインを法令に盛り込む方向性に至った模様だ。
第２回会合では、健康食品団体や消費者団体からヒアリング。その多くが、機能性表示食品制度の①安全性の担保、②ＧＭＰ（原材料・製造管理基準）、品質管理の見直し、③健康被害報告の見直し――を求めた。
これを受けて今後、①成分の安全性、②ＧＭＰ、③被害情報報告制度――の３項に限定して議論していくことで合意。また以上を定めるガイドラインを、「法令として位置づけていく」ことも検討する方針だ。検討会は今後、第３回～第５回会合でヒアリングと議論を繰り返し、５月末に予定している第６回会合で、「今後のあり方に関する方向性」を提示する運び。
なお第２回会合では、厚生労働省が冒頭、紅麹事件の原因を「調査中」と説明。現在、健康被害情報のあるロットから「プベルル酸と複数の化合物」を検出し、同定作業を進めている。候補物質を絞り込んだら、化合物が、「紅麹が産出するものなのか」「（化合物がカビなら）カビが産出するものなのか」「化合物が混入したものなのか」を検証していくという。ただ、あくまでも「予期せぬ化合物が入った」という仮説の上で調査をしていると説明している。
第２回会合に提出された「初会合（4/19）における構成員からの主な意見」は以下の通り。
〈健康被害状況〉厚生労働省による４月23日現在の公表によると、医療機関を受診した者は延べ
1,479人（＋86人）、入院者数は延べ252人（＋19人）となった。また小林製薬㈱への相談件数は延べ約９万６千件（＋１万４千件）、厚労省のコールセンターへの相談件数は延べ4,577件（＋358件）となっている。
〈自主回収（リコール）〉４月25日正午現在で、厚生労働省の専用サイトの「紅麹に関する届出された食品のリコール情報（小林製薬関連に限る）」に追加掲載されたのは、以下の２社。これで累計98社に達した。⇒フレンド㈱、㈱田中德兵衞商店
