〈令和５年（2023）の状況（令和５年１月～令和６年１月）〉
新型コロナウイルス感染症の影響で自粛されていた「食育関連」、「精米工場見学」、「各種イベント等」の再開に伴う活動件数の増加や、「コロナ禍対策」後も「物価高騰対策」として、生活困窮者・単身大学生・子育て(ひとり親)世帯などに対する食料支援活動に協力する組合員や継続的に「子ども食堂」・「フードバンク」などを支援する組合員もあり、組合員の社会貢献活動の実施は前年を上回り、コロナ禍前の水準に戻りつつあるようです。
調査期間内に社会貢献活動を実施した組合員は123社、これは前回調査比で35社増となっています（能登半島地震被害への義援金拠出を含む）。
※ 調査対象：146社（組合員141・賛助会等４・本部１）
令和６年１月１日には、最大震度７を観測する「令和６年能登半島地震」が発生し、石川県能登地方を中心に大きな被害がありました。この地震被害に対して全米販組織として義援金を募ったところ、組合員90社、賛助会員等４団体から支援が寄せられました（令和６年１月30日現在・独自に義援金を拠出した組合員を含む。）。
また災害時対応として、令和５年12月の全米販業務部調べでは、「緊急災害対応食料」の供給元として52組合員（63拠点）が、精米や無洗米を緊急時に供給できると回答しています。
その他、地元自治体との災害支援協定などを個々に結んでいる組合員もあり、災害発生時に地域社会に協力できる体制を整えています。
※「令和６年能登半島地震」被害への義援金の拠出を含む。
〈活動の継続と組合員同士の連携〉
組合員の社会貢献活動の実施状況調査は、平成26年から開始し、今回で10回目を迎えました。
令和６年１月時点で、141組合員のうち136組合員が、調査開始から10年の間に何らかの社会貢献活動を行なっています（全体の96.5％）。
令和５年には組合員の取組として、九州・沖縄の組合員４社（佐賀県食糧㈱・㈱アグリック・㈱サンフリード・沖縄食糧㈱）の連携から、統一デザインの米袋を使用したお米を販売して、その収益の一部を食育の推進・社会福祉など子供たちのために充てる目的で、『未来へつながる１kg×５円（ご縁）プロジェクト』という活動も展開されています。（令和５年10月～令和６年２月）
以下、組合員の社会貢献活動の具体例を、ブロックごとに連載していく。
