◇ 農水省「適正な価格形成」へ広報活動開始

 農林水産省は7月25日、食品の「適正な価格形成」に向けた広報活動を開始したと発表した。「フェアプライスプロジェクト」と名づけ、専用webサイトを立ち上げたもの。
 「国際情勢の影響により、食品の原材料や生産資材、エネルギー価格が高騰していることに加え、円安の進行で、様々な食品の生産・流通コストが上昇し、農林水産業・食品産業は深刻な影響を受けている」とした上で、「農林水産業の現状について、今後の日本の食の未来について考え、適正な価格形成による持続可能な食料供給の実現に向けた理解と共感を深めること」が狙いと説明している。
 専用サイトでは同日、コンセプトムービーを公開。「食料供給に関わる生産者・食品事業者等の生の声」を紹介していくほか、農水省が主催する体験学習イベントの告知・募集も行う運び。
 サイト運営(問合せ先)は、大臣官房新事業・食品産業部新事業・食品産業政策課企画グループ。