地方自治体が、コロナ禍や物価高騰の影響を受けた市民を対象に生活支援の一環として、おこめ券を配布する事例が、まるでブームのように数多くみられた。そのほとんどが内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を財源として活用したもので、〝ブーム〟もようやく一段落した感がある。この段階で、ここまでの主な全米販「全国共通おこめ券」配布実績をまとめると以下の通り（実施順）。
△文京区（東京）２万枚
△館林市（群馬）７万枚
△館林市（群馬）11万枚
△久留米市（福岡）６千枚
△大田区（東京）２万３千枚
△日立市（茨城）６万枚
△大阪府３万枚
△船橋市（千葉）155万枚
△豊川市（愛知）112万２千枚
△旭川市（北海道）12万枚
△所沢市（埼玉）１万９千枚
△米子市（鳥取）72万９千枚
△秋田市（秋田）15万８千枚
△筑前町（福岡）７万６千枚
